福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
こうした所有者不明土地問題の解消に向けて，民法や不動産登記法の改正法などが４月21日に参議院本会議で可決，成立しました。 内容としましては，親の死後３年以内の相続登記を義務化し，これを怠れば過料を科すというものです。また，一定の要件を満たせば，相続した土地の所有権を手放せる制度も新設されることとなりました。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 不動産登記法上相続による農家でない方の農地の取得というのは認められておりますので、これは立場上申し上げますがいたし方のないことだと思っております。これをいかに耕作者につなぐかというのが私どもの使命と考えてございます。 ○議長（前田一博君） 西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君） まさにそのとおりですね。
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君、 ◎副市長（下河育太君） ただ今の質問で、嘱託登記でございますけれども、不動産登記法に基づいて、大野市が代理登記といいますか、形でさせてもらったものです。
不動産登記法上の問題もありますが、それは別としまして、地籍整備はどのような扱いをしたのか。また、農地法上の取り扱いはどうなるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（中塚寛君） 小野地籍整備課長。
しかし，福井地方法務局が平成17年度，平成18年度，平成20年度で実施した不動産登記法第14条第１項の規定による地図作成作業により，地籍混乱の状況は解消していると認識しております。 以上のように，事業化の支障になっておりました要因は既に取り除かれていると認識しておりますので，県に対してさらに強く事業化を求めてまいりたいと考えております。
筆界未定になりますと、その部分が地籍調査の成果基づき法務局で備えつけられる不動産登記法第１４条の地図上に境界が入らず、その後、分筆、合筆及び地籍更正などの登記をするときに、地権者間で改めて境界を確定しなければならず、測量や登記などに個人で多くの費用と日数をかけて行う必要がありますので、将来的に問題を残すことのないようお互いに御理解の上、境界を決定していただくようにお願いしているところであります。
また、登記所に送付された地籍図は、不動産登記法の第１７条の地図として、旧来の公図にかわって、わかりやすく正確な地図として使用されることになりますので、税の観点からも地籍調査は必要性があり、事業の推進については、望ましいものであると認識をいたしております。 ○副議長（手塚貞臣君） 齊藤未来創造課長。
まず福井地方法務局が本市の月見町及び昭和町の一部において行っております不動産登記法第14条に基づく地図作成作業の進捗状況でございます。 ことし４月に豊公民館で開催されました土地所有者及び地元住民に対する説明会以降，これまでに基準点測量や現地境界の立ち会い，一筆地測量，面積計算，地図作成といった作業段階を終えていると聞いております。
また、宅地でありましても、農地として課税している場合についてでありますけれども、農地に認定する基準は、肥培管理を徹底した土地に限り認定しておりまして、登記地目が農地以外の場合は一時的な農地利用を防ぐことと、また、不動産登記法におきまして、登記地目は現況地目にすべきとのことが明記してございますので、土地所有者に対しまして、地目変更登記をするよう指導いたしております。 以上です。
次のp.14、賦課徴収費92万4000円につきましては、滞納管理システム整備事業費でございまして、不動産登記法の改正──これは今年３月７日施行でございます──に伴い、差し押さえ等の登記嘱託書の書式を従来の縦書きＢ４判から横書きＡ４判へ変更するためのシステム整備費でございます。
次の第36条につきましても固定資産税の納税義務者の規定でございまして、不動産登記法の改正により土地登記簿が登記簿に改められたことによります条文の整備でございます。
本専決処分につきましては、地方税法の一部改正および不動産登記法の全部改正に伴いまして大野市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じたため、本年４月１日付けで地方自治法第179条第１項の規定に基づき大野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認をお願いするものであります。
足羽郡美山町，丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について〃 建 設 委 員 会番 号件 名審査結果第17号議案福井市法定外公共物管理条例の制定について原案可決第26号議案福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について〃第27号議案福井市都市公園条例の一部改正について〃第79号議案不動産登記法
また第７２条につきましては、不動産登記法の全面改正によりまして引用条文および引用語句の改正でございます。 １８ページをお願いいたします。議案第３０号小浜市手数料条例の一部改正についてでございます。 次のページをお願いいたします。内容につきましては地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正によりまして、船員法事務に関するものの部の雇入契約公認手数料の項を削るものでございます。
長年の懸案事項でありました地図混乱の解消につきまして，先般，国において地図混乱地区の地図整備に取り組むとの方針を打ち出したことから，福井地方法務局が来年度から不動産登記法に基づく地図作成に取り組む予定となっております。福井市といたしましても，これまで同様，地元の皆様の御協力を得られるよう，福井地方法務局と力を合わせ，最大限の努力をしていく所存でございます。
次に議案第２９号小浜市市税条例の一部改正についてでございますが、不動産登記法が全部改正されたことに伴い関係規定を整備するため所要の改正をお願いするものです。 次に議案第３０号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正により、雇入契約公認手数料が公認から届け出に改正され手数料は徴収しないこととなったため所要の改正をお願いするものです。
電子政府推進の一環として、オンライン登記申請の導入を前提に不動産登記法の全面改正がなされ、平成１７年３月７日から施行されますので、同法に準じまして勝山市税条例の一部改正を改正するものでございます。
年度福井市介護保険特別会計補正予算 日程３９ 第７４号議案 平成16年度福井市競輪特別会計補正予算 日程４０ 第７５号議案 平成16年度福井市宅地造成特別会計補正予算 日程４１ 第７６号議案 平成16年度福井市農業集落排水特別会計補正予算 日程４２ 第７７号議案 平成16年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算 日程４３ 第７８号議案 平成16年度福井市下水道事業会計補正予算 日程４４ 第７９号議案 不動産登記法
このような耳ざわりのよい公称で開発行為を許可し、名称の使用も認めていった場合、そこを購入した住人は従来の不動産登記法での表示とは別の地籍があたかもそこに存在するかのような錯覚を抱くわけでございます。